協会の事業概要
協会の定款
 | 公益法人移行後の定款 (2022-04-01 ・ 149KB) |
秋田県園芸作物価格補償事業の概要
昭和４０年より価格補償制度が発足し、当該事業の業務方法書及び同実施細則を定め、これに基づき会員（農協）が協会との価格差補給金の交付に係る数量契約を締結（ＪＡからの申込に対し協会からの応諾書）し、全農を通じて出荷販売した園芸作物の価格が著しく低落した場合に価格差補給金の交付を行う事業です。
しかし、発足当初の補給金の財源は会員の出資金より生ずる運用益であったため、補償財源において限度があり足切をせざるをえない状況が続き、昭和５６年以降より会員（県、市町村、全農、農協）並びに生産者が、交付準備金（負担金）を造成し従来の足切のない完全補償制度とした。
その負担割合は県４０％、市町村、全農、農協がそれぞれ１０％、生産者３０％となっております。
また、昭和５９年度からは、更に補償を合理的にならしめるため、従来の平均販売価格の算出方法を月別平均価格から旬別平均価格へ移行しキメの細かい制度とし、基準価格等にあっては、国の指定・特定野菜事業に概ね準拠するとともに、平成１０年度より、基準価格等の算出方法を県内産青果物（全農あきた取扱実績）の実勢価格（卸売価格）を基とした方法に切り替え、又、平成１６年度には、業務対象年間の移行に伴い、基準価格等の算出期間を過去９ヵ年間から過去５ヵ年間に変更しより実勢に即した制度とするとともに、平成２２年度では、「しゅんぎく」を除外し新規対象品目として、花きの「りんどう」を追加した。更に、平成２８年度より「にんじん、はくさい」を除外し花きの「ダリア」を新規対象品目として追加した。現在の対象品目は２７品目で、以下の通りとなっております。
| 対象品目 |
【野菜２２品目】
だいこん・キャベツ・ほうれんそう・ねぎ・うど・アスパラガス・チンゲンサイ・きゅうり・かぼちゃ・米なす トマト・ミニトマト・ピーマン・ししとうがらし・スイートコーン・さやいんげん・さやえんどう・そらまめ
えだまめ・ばれいしょ・みようが・メロン（ネット系）
【花き５品目】 輪菊・小菊・トルコギキョウ・りんどう・ダリア |
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業の概要
昭和５２年より事業を実施し、国の定める特定野菜等供給産地育成価格差補給事業実施要領に基づいて、会員（農協）が協会との価格差補給金の交付に係る契約を締結（ＪＡからの申込に対し協会からの応諾書）し、全農を通じて出荷販売した野菜の価格が著しく低落した場合に、価格差補給金の交付を行う事業で県並びに生産者がそれぞれ１／３の交付準備金を造成し、残額の１／３を独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）が補償の発動が生じた時点で、価格差補給助成金として負担するものであり、対象野菜は７品目で以下の通りとなっております。
| 対象品目 |
【野菜７品目】
アスパラガス・えだまめ・すいか・生しいたけ・ながいも以外のやまのいも・かぼちゃ・さやいんげん |
果樹経営支援対策事業・果樹未収益期間支援事業の概要
果樹農業については、高齢化の進展や園地整備の遅れ等から生産基盤の脆弱化が進んでおり、このままでは将来経営者数及び栽培面積が大幅に減少することが懸念されるなど危機的な状況となっています。
このような中で、本県の果樹農業の継続・発展を図るためには、産地自らが目指すべき具体的な姿とそれを実現するための戦略を明確にした果樹産地構造改革計画（以下「産地計画」という。）を策定し、これに基づき産地の構造改革を早急に進め、競争力のある産地を構築する必要があることから、産地計画に基づき構造改革に積極的に取り組む産地・担い手を支援することにより、果樹産地の構造改革の加速化を図ることとしています。
また、国では、国内果実の需要の長期見通しに即して計画的な生産・出荷を図ることが喫緊の課題であることから、生産者等の自主的な取り組みを基本とし、国が策定する適正生産・出荷目標を基に産地別生産出荷目標を定め計画的に生産出荷を行うことで需給の不均衡を解消し、価格の安定を図ることにより消費者への安定供給と果樹経営の安定に資することとしています。
イ 果樹未収益期間支援事業
上記イの事業における改植において、未収益の期間が発生することから平成２３年度より成園となる期間（４カ年間）に対し未収益期間支援事業が新たに創設されました。
各事業のパンフレット
| 価格補償制度の概要（園芸・特定・指定） (2023-10-13 ・ 344KB) |
| 園芸作物・特定野菜事業 (2023-10-13 ・ 312KB) |
| 果樹支援事業・未収益事業 (2023-10-13 ・ 358KB) |
